Partnership for Democratic Governance(PDG) Home Page

　■□　設立趣意書

2008年2月9日

特定非営利活動法人市民によるガバナンス推進会議

設立趣旨書

　今日、世界で市民による民主的ガバナンスの重要性が認知されている。しかし、一方で依然としてそれが定着していない国・地域も多い。多くの国･地域で、しばしば基本的人権、法の支配、人間の安全保障が脅かされ、性・宗教・人種による差別の禁止、職業選択の自由、表現・結社の自由、公正な選挙による代議制、検閲を受けない報道、市民参加の自由等がいまだ十分に実現されていない。

　主要先進国の多くは、議会主導の超党派財団やNGOを助成する基金制度等を通じて、そうした国や地域での民主的ガバナンス強化への支援を行っている。一般に民主的ガバナンスの強化には、第一に、公正な選挙実施、強固な政党樹立等の選挙過程に対する支援等がある。また第二に、民主的な憲法起草、適正かつ責任ある代議制議会・行政府・司法制度の樹立等の国家機関に対する支援等がある。さらに第三に、NGO/CBOの設立・運営・活性化、市民の政治・人権教育、独立メデイア強化、労働組合強化等の市民社会に対する支援等がある。日本もまた、1992年の政府開発援助大綱で開発途上国の民主化やガバナンス強化を重要目標としたが、この分野に関する援助実績はいまだ限定されており、国会による財団・基金制度も設立されていない状態である。

　もちろん、各々の国や地域は独自の背景を持っており、民主化を達成する途もさまざまである。それゆえ日本が進める民主的ガバナンスの強化も、対象国の市民の自発性･主体性を尊重するものでなくてはならない。その活動は、当該国の政府やNGO、さらには支援国政府や国際NGO、国際機関などとの「パートナーシップ」を通じて推進されることが望ましい。そのような取組みは、平和国家としての日本の国益に叶うだけでなく、紛争の惨禍と人権侵害に苦しむ人々と直接・間接に連帯することで世界の平和と安定に寄与するものと考える。
　
　したがって日本においても、関連する多くの個人・団体が連携し、国内外の民主的ガバナンスを強化・支援する取り組みを民間レベルで実現する必要がある。このため、「特定非営利活動法人市民によるガバナンス推進会議（Partnership for Democratic Governance）」を設立する。本会は、市民社会の自発性に基づく民間団体として、政治的な中立性・独立性を維持しながら、民主的なガバナンス強化の取り組みの振興、市民によるガバナンス強化に取り組むグループへの助成、研究調査、情報提供、人材育成及び広報・啓発事業等を行うことを目的とする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年 2月 9日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　設立代表者　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所　　東京都練馬区立野町１０番２６号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名　　廣野　良吉　　　　印