| ■□ 定款 |
2008年2月9日
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特定非営利活動法人 市民によるガバナンス推進会議
Partnership for Democratic Governance （PDG）
定 款
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第1章 総 則
(名称)
第１条 この法人は、特定非営利活動法人市民によるガバナンス推進会議という。
英語ではPartnership for Democratic Governanceと称し、略称をPDGとする。
(事務所)
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都武蔵野市吉祥寺北町4丁目11番12号パークホームズ吉祥寺北町506号に置く。
２ 前項のほか、従たる事務所を東京都文京区大塚2丁目3番20号ベルテ音羽台413号室に置く。
(目的)
第３条 この法人は、国内外の一般市民を対象として、市民の自発性を尊重しつつ、政治的な中立性・独立性を維持しながら、国内外のパートナーシップを通じて、民主的ガバナンス強化への取り組みの振興、民主的ガバナンス強化を支援するグループへの助成、研究調査、情報提供、人材育成及び広報・啓発事業等を行うことで、市民主体の民主的ガバナンスを支援･強化することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１）社会教育の推進を図る活動
（２）人権の擁護又は平和の推進を図る活動
（３）国際協力の活動
（４）情報化社会の発展を図る活動
（５）以上の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
(事業の種類)
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、
次の事業を行う。
（１） 国内外における市民によるガバナンス強化のための振興事業
（２） 国内外における市民によるガバナンス強化に関わるグループへの助成事業
（３） 市民によるガバナンス強化に関する研究調査・企画・評価・提言の事業
（４） 市民によるガバナンス強化の関する研修及び講師派遣による人材育成事業
（５） 市民によるガバナンス強化の関する機関紙やホームページ等による広報・啓発事業
（６） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第2章 会 員
（種別）
第６条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法
(以下「法」という。) 上の社員とする。
（１） 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
（２） 賛助会員 この法人の目的に賛同し賛助するために入会した個人及び団体
（入会）
第７条 会員の入会について、特に条件は定めない。
２ 会員として入会しようとするものは、代表理事が別に定める入会申込書により、代表理事に申し込むものとする。
３ 代表理事は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
４ 代表理事は、第2項のものの入会を認めない時は、速やかに、理由を付記した書面を持って本人にその旨を通知しなければならない。
（会費）
第８条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出をしたとき。
(２) 本人が死亡し、若しくは失そう宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
(３) 継続して２年以上会費を滞納したとき。
(４) 除名されたとき。
（退会）
第１０条 会員は別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することが出来る。
（除名）
第１１条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することが出来る。
（１） この定款に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（拠出金品の不返還）
第１２条 既に納入した会費およびその他の拠出金は、返還しない。
第3章 役 員 及び 顧 問
（種別及び定数）
第１３条 この法人に次の役員を置く。
（１） 理事：5人以上20人以下
（２） 監事：1人以上2人以下
２ 理事のうち1人を代表理事、1人以上を副代表理事とする。
（選任等）
第１４条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 代表理事及び副代表理事は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 法第２０条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
５ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。
（職務）
第１５条 代表理事は、この法人を代表しその職務を総理する。
２ 副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故があるとき又は代表理事が欠けたときは、 代表理事があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会または、理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の業務執行の状況を監査すること。
（２） この法人の財産の状況を監査すること。
（３） 前2項の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４） 前項の報告をするために必要がある場合には,総会を招集すること。
（５） 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。
（任期等）
第１６条 役員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第１７条 理事又は監事のうち、その定数の3分の１を超える者が欠けたときは、これを補充 しなければならない。
（解任）
第１８条 役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。
（１） 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められたとき。
（２） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
２ 前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第１９条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行する為に要した費用を弁償することが出来る。
３ 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を得て、代表理事が別に定める。
（顧問）
第２０条 この法人に役員以外に顧問10人以内を置くことができる。
２ 顧問は、学識経験者またはこの法人の活動推進に貢献する者のうちから、理事会の推薦により、代表理事が委嘱する。
３ 顧問は、この法人の運営に関して代表理事の諮問に答え、または代表理事に対して意見を述べることができる。
４ 顧問の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
第4章 会 議
（種別）
第２１条 この法人の会議は、総会及び理事会の2種類とする。
２ 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
（総会の構成）
第２２条 総会は、正会員をもって構成する。
（総会の権能）
第２３条 総会は、以下の事項について議決する。
（１） 定款の変更
（２） 解散及び合併
（３） 事業計画及び収支予算並びにその変更
（４） 事業報告及び収支決算
（５） 役員の選任又は解任、職務及び報酬
（６） 会費の額
（７） 借入金、その他新たな義務の負担及び権利の放棄
（８） 事務局の組織及び運営
（９） 解散における残余財産の帰属先
（１０） その他運営に関する重要事項
（総会の開催）
第２４条 通常総会は、毎年1回とする。
２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（１） 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
（２） 正会員総数の5分の1以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
（３） 監事が第15条第4項第4号の規定に基づいて招集するとき。
（総会の招集）
第２５条 総会は、前条の第2項第3号の場合を除いて、代表理事が招集する。
２ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面又は電子
メール、ＦＡＸをもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）
第２６条 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第２７条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会する事は出来ない。
（総会の議決）
第２８条 総会の議決事項は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（総会での表決権等）
第２９条 各正会員の表決権は、平等なものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、前2条及び次条第1項の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
(総会の議事録)
第３０条 総会の議事については、議事録を作成する。
(1) 日時及び場所
(2) 正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には議長及び総会において選任された議事録署名人2人が、記名押印又は署名しなければならない。
(理事会の構成)
第３１条 理事会は、理事をもって構成する。
(理事会の権能)
第３２条 理事会は、この定款の別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
（１） 総会に付議すべき事項
（２） 総会の議決した事項の執行に関する事項
（３） その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
(理事会の開催)
第３３条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（１） 議長が必要と認めたとき。
（２） 理事総数の2分の１以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
(理事会の招集)
第３４条 理事会は、代表理事が招集する。
(理事会の議長)
第３５条 理事会の議長は、代表理事がこれにあたる。
(理事会の議決)
第３６条 理事会の議事は、理事総数の過半数を持って決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。
(理事会の表決権等)
第３７条 各理事の表決権は、平等なものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
(理事会の議事録)
第３８条 理事会の議事については、議事録を作成する。
(1) 日時及び場所
(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が記名押印又は署名しなければならない。
第5章 資 産
(構 成)
第３９条 この法人の資産は、次の各項に掲げるものを持って構成する。
（１） 設立当初の財産目録に記載された資産
（２） 会費
（３） 寄付金品
（４） 財産から生じる収入
（５） 事業に伴う収入
（６） その他の収入
（管 理）
第４０条 この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、総会の議決を経て、代表理事が別に 定める。
第6章 会 計
(会計の原則)
第４１条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従わなければならない。
(会計の区分)
第４２条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計とする。
(事業年度)
第４３条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
(事業計画及び予算)
第４４条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに代表理事が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第４５条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、 理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予備費の設定及び使用）
第４６条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）
第４７条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
(事業報告及び決算)
第４８条 この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書等決算に関する書類は、 毎事業年度終了後、速やかに代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を 経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（臨機の措置）
第４９条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第7章 定款の変更、解散及び合併
（定款の変更）
第５０条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会へ出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
(解散)
第５１条 この法人は次に掲げる事由により解散する。
（１） 総会の決議
（２） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
（３） 正会員の欠亡
（４） 合併
（５） 破産手続開始の決定
（６） 所轄庁による設立認証の取り消し
２ 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。
３ 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
(残余財産の帰属)
第５２条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、総会において議決した者に譲渡するものとする。
(合併)
第５３条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第8章 公告の方法
（公告の方法）
第５４条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲示して行う。
第9章 事務局
(事務局の設置)
第５５条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。
（職員の任免）
第５６条 事務局長及び職員の任免は、代表理事が行う。
（組織及び運営）
第５７条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
第10章 雑 則
（細則）
第５８条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を得て、代表理事がこれを決める。
附 則
（１） この定款は、この法人の成立の日から施行する。
（２） この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
代表理事 廣野 良吉
副代表理事 堀内 光子
理事 大谷 美紀子
同 久山 純弘
同 杉浦 功一
同 高橋 良輔
同 長谷川祐弘
同 秦 辰也
同 藤田 正美
同 笠 由美子
同 渡瀬 のり子
監事 中下 裕子
同 松江 英夫
（３） この法人の設立当初の役員の任期は、第16 条第1項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から2010年6月30日までとする。
（４） この法人の設立当初の事業年度は、第43条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から 2009年3月31日までとする。
（５） この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第44条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
（６） この法人の設立当初の会員の年会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる会費とする。
（年会費）
正会員 個人 年額 15,000円
団体 年額 100,000円
（非営利団体の場合 年額 30,000円）
賛助会員
個人 年額 1口 5,000円（1口以上）
団体 年額 1口 100,000円（1口以上）
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