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(1/2) 2008.5.9発行 |
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PDG News Letter No.1 (1/2) 2008.5.9
発行:市民によるガバナンス推進会議(PDG)
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皆さまはじめまして。
PDG事務局ボランティアをしております北山と申します。
日頃より、PDGへのご支援をいただき、ありがとうございます。
これから毎月、会員の皆様へPDGの活動概要と収支報告などをNews Letterと
してお送りさせていただくこととなりました。
今回はPDG News Letter No.(1/2) 2008.5.9といたしまして、
2月~4月分の活動などについて、お送りいたします。
どうぞよろしくお願いいたします。
------- ◇◇ 目 次 ◇◇ -----------------
1.代表挨拶
2.活動概要(2月~4月分)
3.収支報告(2月~4月分)
4.今後の予定
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■1.代表挨拶
2008年5月9日
会員の皆様
今回「市民によるガバナンス推進会議」(PDG)のニュースレターを発刊す
るにあたり、本会代表理事として、会員の皆さんのご協力に感謝すると共に、一
言ご挨拶申し上げます。
本年2月9日の設立総会直後には、その段階での会員の皆様へ、小生から総会
の審議の様子をお伝えし、また3月22日の第1回理事会直後には、理事会の審
議内容と本会の今後の活動の方向についての小生の感想を披歴させていただきま
した。その後4月12日に第1回理事会懇談会を開催し、ようやく本会の今年度
と次年度の活動の基本的方向性が決まったといってよいでしょう。
1990年の冷戦終結以降、多くの途上国では貧困削減に若干の進展がありま
したが、一部の途上国では法の支配の欠如に基因した新たな社会不安が増大し、
現体制批判が強まっているのが現状です。他方では急速な経済成長にも拘らず、
都市と農村間格差、所得格差の拡大、ジェンダー差別、環境悪化が増幅していま
す。敢えて言えば、第2次世界大戦後の半世紀は、途上国では「経済的貧困」と
の戦いが主流でしたが、21世紀の課題は「経済的貧困」との戦いだけでなく、
「政治的・社会的貧困」との戦いが始まったといって過言ではありません。
開発途上国の人々は、自分たちの生活の向上を望むと同時に、自国の政治社会
が開かれた自由なものになることを望んでいます。飢饉、貧困、感染症や新たな
社会不安が民主的ガバナンス体制の欠如によって発生していることを、人々は肌
身に沁みて感じています。一昨年国連による「民主主義基金」の設立に見るよう
に、途上国を含む国際社会もようやく、貧困削減、「新世紀開発目標」の達成に
は、政治的・社会的ガバナンスの樹立が不可欠であることを改めて認識したとい
ってよいでしょう。多くの国では、相変わらず民衆と政府の間の意識上の大きな
溝や政策上の優先順位の大きな違いを感ぜざるを得ません。
欧米諸国では、すでに20年以上前から、議会とNGOが協力した「民主化支
援」プログラムを開始して、途上国のNGOを通じた民主的システム作りを支援
しています。「民主的ガバナンス支援」は抑圧されている人々が受益者となるよ
うに支援する道筋作りです。閉鎖的・抑圧的な国々に住む人々が、自由と人間の
尊厳を確保しようと闘っているのを支援することが「民主的ガバナンス支援」で
す。「政治的・社会的貧困」国に対する経済支援は、えてしてその国の特権階級
だけを利するという形になりがちです。 政治的・社会的貧困の解消なくしては、
たとえ経済的貧困が解消されても、「人間の尊厳」は恒久化されません。
わが国でも、1992年以降公表された2回のODA憲章では、貧困削減以外
に、市場経済化支援、民主化支援ということも唱えられました。しかし、政府に
よる対途上国民主化支援は、「内政不干渉」という19世紀以来の外交鉄則の下
で、選挙監視、投票箱の設置というように、極めて限定的なものとなっています
。近年、途上国への「人間の安全保障支援」、「平和構築支援」も漸く拡充して
きていますが、より直接的な「民主化支援」、政治的・社会的貧困削減のための
人づくり・制度的支援は全く不十分です。議会主導による「民主化支援基金」が
ないのは、先進国では日本だけです。
幸い、わが国には古くから、生きとし生物、自然全てを畏敬するという価値観
が連綿として現代社会に引き継がれており、また過去60年間に民主主義と経済
成長の恩恵を受けて育った世代を中心に、多くの国際協力NGOが過去20年間
に誕生し、国内外で高い評価を受けた支援活躍に従事しています。政府もこれら
NGO活動への協力を、無償資金・技術協力を通じて徐々に拡充してきているこ
とは大変歓迎すべきことです。そして、これらの国際協力NGOでも漸く、「政
治的社会的貧困」の解消のための活動にもっと積極的に参加できないかという模
索が始まったといってよいでしょう。
本会では、会員、会員以外の皆さんと共に、現在世界の多くの国々が抱える政
治的社会的貧困問問題を学際的に研究調査し、国、地域、組織レベルでの「良い
ガバナンス」の導入・強化へ向けて、当該国の民衆や現場で活躍している多くの
国際協力NGOと一緒に、如何にしたら最も効果的に活動できるかを模索したい
と考えています。さらに、これらの研究調査、現場活動に基づいたガバナンスに
関する提言を広く国内外に発表したいと思います。最後に、会員の皆様のご健勝
と本会活動への一層のご理解、ご参加、ご協力を衷心よりお願い申し上げます。
廣野良吉 代表理事
■2.活動概要(2月~4月分)
□設立総会
日 時 :平成20年2月9日(土)15:30~17:00
会 場 :シティ音羽2階集会室
東京都文京区音羽1-15-15
出席者数:16名
主な内容:設立趣意書、定款、役員選出、2008年度、2009年度の事業計画
収支計画を採択しました。
2月22日に東京都へ渡瀬理事により法人の申請を行いました。
※ 議事内容の詳細はPDG News Letter No.1(2/2)をご覧ください。
□第1回理事会
日 時 :平成20年3月22日(土)10:30~12:30
会 場 :西武コミュニティオフィス307
東京都杉並区荻窪5丁目28-16
出席者数:13名
主な内容:平成20年度事業計画、理事会、各事業運営、事務局体制、顧問の
委嘱、経理規定について採択しました。
今年度の事業計画では、定期的に実施する研究会を中心に運営
することになり、NPO法人認証取得後の今年9月または10月にPDG
設立記念シンポジウムを開催することを決定いたしました。
現段階での会員予定総数が正会員25名、個人賛助会員2名、団体
賛助会員2名の報告がありました。
※ 議事内容の詳細はPDG News Letter No.(2/2)をご覧ください。
□第1回理事懇談会
日 時 :2008年4月12日(土)13:00~16:00
会 場 :世界銀行情報センター(PIC東京)
東京都千代田区内幸町2-2-2
出席者数:8名
主な内容:研究会の開催日時、内容、運営方法について確認いたしました。
今年度の研究会は6月、9月(PDG設立記念シンポジウム)、11月、
2月 の計4回を予定。
6月の第1回目テーマは『Governanceとは?Democracyとは?』
を予定しております。
トヨタ財団への研究助成申請を行うことを確認いたしました。
また、緊急課題として、廣野代表より国会による一般財源を活用した
「国際協力NGO基金」(仮称)の設立を国会へ求めていく提案があり、
今後検討していくことを確認いたしました。
■3.収支報告(2月~4月分)
□収入の部
合計: 465,000円
内訳:個人正会員名 16口 240,000円
個人賛助会員 4口 20,000円
法人賛助会員 1口 100,000円
寄付金 105,000円
□支出の部
合計: 7,623円
内訳:管理費 什器備品費 3,179円
事業費 振興事業 4,444円
(総会、理事会のコピー代、飲み物代)
■4.今後の予定
□第2回理事懇談会
日 時 :5月18日(日)13:30~
会 場 :大谷法律事務所
新宿区四谷1-2-1三浜ビル8F
主な内容:シンポジウムについて、国際NGO基金(仮称)について、ほか
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◇発行:市民によるガバナンス推進会議(PDG)事務局
◇このNews Letterに関するお問い合わせ、送付先メールアドレスの変更につい
ては、下記メールアドレスまでご連絡ください。よろしくお願いいたします。
事務局担当ボランティア 北山 (mihoko_k@palette.plala.or.jp)
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