Partnership for Democratic Governance(PDG) Home Page

　■□　研究会

2008年11月7日

日本におけるガバナンスの実態と課題―地方の視点を含めて

「第2回研究会　11/22（土）」のご案内

　このたび、第2回研究会を11月22日（土）１４：３０～に開催することとなりましたので、ご案内させていただきます。

研究会では、多様な事例の共有と検討を通じて、市民によるガバナンスの現状と課題を明らかにし、ガバナンス向上のための支援のあり方を提言にまとめることを目標としております。

今回は、他国への支援以前に日本自身に目を向けて、地方行政を中心としつつ、日本自体の「ガバナンス」の実態と課題を検討する予定です。ぜひ多くの方にご参加いただき、一緒にお考えいただければと存じます。

お時間がごさいましたらぜひご参加ください。

ご参加いただける方は、恐れ入りますが11月20日（木）までに事務局（office@pdgj.org)までご連絡いただければ幸いです。
当日の直接参加も大歓迎です。

タイトル：日本におけるガバナンスの実態と課題―地方の視点を含めて

日　時：11月22日（土）14:30～17:30

会　場：世界銀行情報センター(PIC東京）
東京都千代田区内幸町2－2－2　富国生命ビル1階
地下鉄三田線内幸町駅、丸の内線・千代田線・日比谷線霞ヶ関駅下車
地図＝＞http://www.worldbank.org/ptokyo

資料代：500円（非会員の方のみ）

主な内容：「日本におけるガバナンスの実態と課題―地方の視点を含めて」
　【報告１】日本における民主的ガバナンスの実態と課題
　　　　　　国連大学客員教授　久山純弘氏
　【報告２】予算策定プロセスにおけるガバナンスの必要性について
　　　　　　福岡県新社会推進部社会活動推進課予算係・事務主査　笠由美子氏
　【コメンテーター】前港区長原田敬美氏

【報告趣旨】

　　「日本におけるガバナンスの実態と課題―地方の視点を含めて」

【報告１】日本における民主的ガバナンスの実態と課題
国連大学客員教授,元国連行政監視機構委員長・国連事務次長補久山純弘氏

日本におけるガバナンスの実態は、民主主義が戦後外から与えられたものということもあり、本来あるべき「良きガバナンス」からは程遠い。即ち国レベルでは「政治の劣化」、国会の機能不全、国民による「お上信仰」等を背景とした官僚主導体制、また地方レベルでも、自治体による行政と議会への住民の関心は希薄で、「お任せ民主主義」の域を出ていない。　

この様な状況に対処するには、政策策定の場であるべき議会の機能強化、政策実施に関わる行政活動の透明性、効果・効率性の確保、行政監視制度並びにアカウンタビリテイの強化等が欠かせない。

しかしここで基本的に必要なのは国・地方を問わず政策を最終的に決めるのは自分達であるとの国民(市民)の意識改革のみならず、官僚・政治家の意識改革である。

【報告２】予算策定プロセスにおけるガバナンスの必要性について
　　　　　福岡県新社会推進部社会活動推進課予算係・事務主査　笠由美子氏

行政における政策決定は、法令に基づくとともに予算に裏付けられていることが前提となっている。このため予算編成は、政策議論の場でもあるが、その過程のほとんどは行政内部での作業となっており住民参加（住民ニーズの反映）をどの
ように確保すべきかが課題ともなっている。
このため、福岡県の予算策定プロセスの実例を紹介し、予算編成においてのガバナンスどのような形で確保がすべきなのか、また、その課題は何であるのかを検討を行う。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
問い合わせ先：
■（特活）市民によるガバナンス推進会議（PDG）事務局
　　E-mail：office@pdgj.org　　ホームページ：　 http://www.pdgj.org/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━